「朝方勤務」推奨による効果

「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

「朝方勤務」を大々的に普及し、残業時間の圧縮を目指すとのこと
国が動いてしまったのか。。。

近年、多くの企業ではコスト削減が推し進められ、沢山の仕事を少ないマンパワーでこなす状況が常となっています

国の狙いとしては、会社員を早々と帰宅させることで
育児への参加、家族の介護などに時間を割きやすくすることが考えられます

しかし、結局のところ会社員一人あたりの仕事量が変わらなければ、
残業時間を朝にシフトしても、結局夜遅くまで残ることになるかもしれません

朝方勤務を本気で普及させるためには、少なくとも以下の施策も合せて
実施すべきではないでしょうか

施策１）最低残業賃金
　　　　企業が残業をさせにくくするため、最低の残業賃金を設定する
　　　　（現状では、日中の時給✕1.2倍程度が平均水準？）
　　　　思い切って、日中の時給の10倍の支払いを企業に義務化してはどうか
　　　　ほんとザックリですが

施策２）平均算魚時間が少ない企業の法人税軽減
　　　　ムチだけでなく、アメもひつよう
              長時間残業ひついて企業が本気で解消に向けた取り組みをし、
　　　　結果として社員の平均座業時間が減った場合は、税金を軽くします
　　　　企業にとっては残業時間の増加がペナルティとなりうる施策１と合せて
　　　　実施することで、効果が出るのではないでしょうか

企業に対して、長時間残業を国として許さない姿勢を見せた上で、
企業が主体的に長時間残業を軽減するように動き出せれば、
いい結果に繋がると思います
頑張れサラリーマン